郵政法案、衆院本会議で審議入り 民主・社民は欠席

　日本郵政公社を０７年４月に４分社化することなどを盛り込んだ郵政民営化関連６法案は、２６日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉純一郎首相が「改革の本丸」と位置付ける同法案は後半国会で最大の焦点だが、与党の国会運営に反発して審議拒否を打ち出している民主、社民両党は本会議を欠席した。
　自民、公明、共産の３党は本会議に出席し、小泉首相や竹中平蔵郵政民営化担当相らへの代表質問を行った。同法案は郵政特別委員会に付託され、与党側は民主、社民両党抜きでも２７日から委員会での実質審議に入る方針だ。
（毎日新聞　5月26日17時11分更新記事）

　私は強い野党が必要不可欠という点で、今回の民主・社民の審議拒否には反対である。審議に出席し、対案を掲げ、政府・与党を批判するべきだ。あるいは今回の郵政民営化には、与党内での反発が強い。廃案に追い込むチャンスは十分にあり、審議拒否は愚策である。
　ところで、民主党は郵政民営化に本当に反対なのだろうか。かつて小泉首相が首相就任前に郵政民営化の勉強会を開いたとき、自民党からはほとんど参加者がいなかったのに、民主党からは多くの参加者が集まったらしいのだが・・・