衆院選公示
○小泉政治 是非問う 衆院選公示
第四十四回衆院選は三十日公示され、九月十一日の投票日に向け本格的な選挙戦に入った。小泉純一郎首相が掲げる郵政民営化の是非、有権者の関心が最も高い年金制度改革を二大争点に、経済の二極化、日中関係の冷却化をはじめ行き詰まる日本外交など、今回の衆院選は「小泉政治」への審判となる。
午後零時十五分現在、全国三百小選挙区に九百八十七人が出馬、十一ブロック比例代表（定数一八○）でも主要七党などが名簿を届け、立候補者数は千百三十人。現行選挙制度で過去最少の激戦となる見通し。
二○○三年十一月の前回衆院選や昨年の参院選で進んだ二大政党化の下で自民、民主両党が二百八十選挙区で対決。小泉首相は自民、公明両党の過半数確保、民主党の岡田克也代表も政権を獲得できなければ辞任すると明言しており、政権選択を有権者に問う。
前回衆院選と同様、各党が発表したマニフェスト（政権公約）とともに、自民、公明両党が前回掲げた政権公約の達成度も初めて有権者の判断材料となることから「マニフェスト選挙」がより本格化する。
与野党党首は各地で第一声。小泉首相が「（郵便局サービスは）国家公務員でなくてはできないのか」と郵政民営化に絞り訴えたのに対し、民主党の岡田代表は「郵政選挙と言うが違う。年金と子育てを大きく変えなければいけない」と強調、争点をめぐり対立した。
自民党は小選挙区に二百九十人、比例単独と合わせ三百四十六人、民主党は小選挙区に二百八十九人、比例単独を加え二百九十九人を擁立、立候補者数でも二大政党化が鮮明に。公明党は五十二人、共産党は二百九十二人、社民党は四十六人がそれぞれ立候補した。
（神戸新聞 8月30日(火)19時5分更新記事）
